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媒介契約書の種別について



土地や住宅、マンション等不動産を売却をする場合、不動産会社に売却の依頼をします。依頼する方法として、次の3種類の方法がありますので、ご自身にあった依頼方法を選択しましょう。


1.
専属専任媒介契約形式 

 
依頼者が売却の依頼をかける場合、依頼した宅地建物取引業者1社のみに依頼をする方式で、 重ねて他社に依頼する事はできません。
 
 依頼者が自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を直接締結する事はできません。
 
 依頼を受けた会社は、3営業日以内に、国土交通省が指定した流通機構に登録します。

 依頼を受けた会社は、一週間に一度、依頼者に媒介状況の報告をする義務があります。


2.
専任媒介契約形式

 依頼者が売却の依頼をかける場合、依頼した宅地建物取引業者1社のみに依頼をする方式で、  重ねて他社に依頼する事はできません。

 依頼者が自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を直接締結する事ができます。
 
 依頼を受けた会社は、7営業日以内に、国土交通省が指定した流通機構に登録します。

 依頼を受けた会社は、二週間に一度、依頼者に媒介状況の報告をする義務があります。

3
.一般媒介契約形式

 依頼者が売却の依頼をかける場合、複数の宅地建物取引業者に重ねて依頼する事はできます。

 依頼者が自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を直接締結する事ができます。
 
 依頼を受けた会社は、国土交通省が指定した流通機構に登録義務はありません。

 依頼を受けた会社は、依頼者に媒介状況の報告義務はありません。


 
※それぞれの特徴をよくお読みになり、依頼をする様にしましょう。
 ※弊社では、専任媒介契約を推奨しております。 専属専任媒介契約は、依頼者に対する縛りが   強く、自由がききません。
  
  また、一般媒介契約は、一見、複数の会社に依頼する事によって競争原理が働くのではない
  かと思いがちですが、依頼を受ける方としては、報酬を受け取る事が保障されているわけではな
  いので、力を入れた宣伝をしない傾向があります。また、依頼者が、複数の会社の管理をする 
  必要があります。
  
  その点、メリットとしては、専属専任媒介と同じく、窓口が1社、媒介状況報告をしてもらえますの  で、販売状況が把握できますし、自らみつけた買主と直接契約をする場合の縛りもありません。 

  




 
 



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